二本松市議会 2022-06-20 06月20日－02号
本市の高齢者日常生活用具給付等事業では、補聴器のほか歩行支援用具、つえや電磁調理器、自動消火器等の給付を行っておりまして、事業名のとおり現物給付を基本としております。 また、補聴器の給付につきましては、厚生労働省が定めた補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準を準拠させ、ポケット型補聴器を給付しております。
本市の高齢者日常生活用具給付等事業では、補聴器のほか歩行支援用具、つえや電磁調理器、自動消火器等の給付を行っておりまして、事業名のとおり現物給付を基本としております。 また、補聴器の給付につきましては、厚生労働省が定めた補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準を準拠させ、ポケット型補聴器を給付しております。
２目予防費1,063万9,000円の増、こちらは新型コロナウイルスワクチン接種事業及び接種体制確保事業等に係る３節から22節までの増減によるもので、７節報償費につきましては、ワクチン集団接種における医師、看護師等への報償費の増額、10節につきましては、消毒用アルコールタオル、酸素濃度測定器等の消耗品費の増額、12節委託料につきましては、個別予防接種委託料の増額、マイナポータルから健診情報を閲覧できるようにするための
なお、公民館には、それぞれ検温器等配備してございますので、大方はそのニーズには応えているのではないかと考えております。 また、ポストコロナ社会におけます地域コミュニティの活動の拠点施設への支援策として、従来の補助率３分の２を当面継続することといたしました。
◆27番（塩沢昭広君） この逆境の中、何とか盛り返そう、乗り切ろうと懸命な取組を進められているところも多くあり、安心して買物に来ていただけるよう、コロナ禍を踏まえた対策として、非接触式体温計や足踏み式のアルコール噴霧器等の整備などを検討しているところもありますが、この事業の趣旨・目的としてなじまないために補助の対象外とされております。
また、２つとして、広報を行うために飛行させるドローンから撮影した画像データを、モバイル中継器等を使用して、災害対応の拠点となる災害対策本部等へ、リアルタイムで伝送するなど、ＩＣＴ技術を駆使した、迅速かつ効率的な被災状況の把握のための手法について調査・実証するものであります。 ◆６番（長谷川貴士君） ２つとして、他の自治体において同様の活用があるのかについて伺います。
補正の主な内容としましては、診療所内の新型コロナウイルス感染防止対策のための顔認証発熱測定器等購入費28万5,000円、歯科用備品購入費40万円を計上し、それぞれの事業費を減額計上するものであります。
対象者は、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の身体障害者１級手帳保持者や心臓、腎臓、呼吸器等に障害のある場合は1,400円で、生保世帯は無料で接種できるようになっていますが、接種率を見てみますと５割前後でこの間推移していますから、経済的理由も多分に考えられると思います。 そして、子供に関しては全額自費接種となります。
施設整備につきましては、Ｂ＆Ｇ財団から修繕助成金を受け、プール補給水の管工事、配管、ろ過器等を更新し、長寿命化を図る建設設備改修工事を5,830万円で行いました。この工事により、今年度からプールのオープン期間を３か月間から５か月間に延長しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君） 資料は61ページになります。
岡田正彦君） 本庁舎耐震改修工事において、当初契約から工事内容を変更したものといたしましては、既存躯体や既存ぐいの損傷対策、軟弱土の対策、既存ぐいの高止まり対策、地中障害物等の撤去、市民棟と本棟間におけるシートパイルの根入れ不足への対策、既存躯体の基礎スラブに付着している割栗石の徹去、１工区と２工区境ののり面を保持する土留めの設置、１工区におけるシートパイルの補強対策、作業ヤード確保のための都市ガス整圧器等
なお、県によりますと、医療機関の協力により、人工呼吸器等を設置したＨＣＵ、高度治療室、ＩＣＵ、集中治療室、入院用病床については一定程度確保されたものと伺っております。 ○議長（梅津政則） 佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優） 不足のないようにお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。濃厚接触者であっても症状が出ない場合はＰＣＲ検査がされなかったという事例が福島市であったと聞いています。
10節400万円の内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策消耗品70万円は感染症予防対策のため非接触体温計、パーティション、加湿器等の購入を行うものでございます。給水施設配水流量計取替修繕料330万円は給水施設流量計が経年劣化によりまして取替修繕が必要となったことによるものでございます。 10ページになります。
においても、軟弱土への対応として掘削土のセメント改良等が必要と見込まれること、３点目として、既存躯体の基礎スラブに付着している割栗石を撤去するに当たり、躯体への付着が強いため、新たに特殊重機を用いての撤去が必要となったこと、４点目として、作業中における安全確保を図るため、１工区と２工区の境ののり面を保持するシートパイルの設置が必要となったこと、５点目として、作業ヤードを確保するため、都市ガスの整圧器等
また、今後の取り組みということでございますが、本市としての取り組みにつきましては、広報紙、ホームページ、防災行政無線で周知啓発を行っているところですが、安達地方広域行政組合消防本部での取り組みとしまして、65歳以上のひとり暮らし高齢者の防火診断を行いながら、住宅用火災警報器の設置の必要性の説明もあわせて行っているほか、管内全戸や管内大型店舗等においての、住宅用火災警報器等のチラシを配布してのＰＲ、消防防災
小児科、産婦人科という特定というよりは、通常の中で、例えば今、消化器あるいは泌尿器科関係、循環器等については、公立相馬総合病院さんにお世話になっております。例えば脳外科を私どもでということで、今、徐々にといいますか、それぞれの診療科ごとに連携をうまくできているものもありますので、こうしたことを広げていく。
つまり、火災が起きた場合、体が不自由な高齢者が逃げおくれ犠牲になるケースが多く、命を守るためには、高齢者たちがいかに早く出火に気づけるかが重要であり、それには、各部屋に取りつけのできる連動型住宅用火災警報器等がとうとい命を守る救いの手となる可能性は非常に高いと考えます。 そこで伺います。 ①本市の住宅用火災警報器設置状況と機種の内訳を伺います。
増額の主なものは、Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館等老朽化による改修工事に伴う測量設計を30年度に実施し、プール補給水を加温しオープン期間を延ばして、配管及びろ過器等を更新し長寿命化を図る設計改修工事を31年度に実施するため、13節に建築設計管理委託料1,000万円を、103ページになりますが、15節に改修工事費6,300万円を新たに計上しております。
◆室井伸一議員 消防庁は住宅防火のポイントとして火災警報器や消火器等の設置、防炎品の使用、隣近所の協力体制などを上げています。また、小野町での教訓を踏まえ、住宅用火災警報器の設置率の向上を行っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、(2)子供の防災意識を高めるために防災手帳を作成することについて。
６５歳以上の聴力に障がいのある方、日常生活用具等給付事業というものを実施している中で、補聴器あるいは歩行支援用具、電磁調理器、自動消火器等を給付しておりますが、補聴器の対象者につきましては、両耳での聴力レベルが５５デシベル以上、７０デシベル未満という方が対象になっております。
宅地内の給水装置はお客様の財産でありますので、漏水については原則としてお客様のご負担となりますが、地下漏水の場合や給湯器等の特殊器具の不良、凍結による給水管破裂など、やむを得ない事情を判断し、減免の対象としているところであります。減免回数につきましては、給水管が老朽化した場合などは原則２回までとしております。
◆委員（渡辺康平） 129ページ、こちら13節のＰＣＢ廃棄物処理業務委託料、こちらについてなんですけれども、ＰＣＢ、いわゆるポリ塩化ビフェニルについては、廃棄処分の期間が決まっておりまして、大分先かとは思うんですけれども、ＰＣＢの廃棄については安定器等廃棄物が2023年度まで、変圧器とコンデンサーが2022年度までとなっておりまして、今回のこのＰＣＢ廃棄物処理についての終了予定年度について伺います。